2020-05-08 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
今後、経済成長と労働参加が進む場合には、年金給付水準は現役世代収入の五〇％は維持するものの、基礎年金の所得代替率は大きく低下するという見通しが示されています。 今回の改革の内容は、二〇一九年財政検証結果やオプション試算が示す問題に対してどのように応えたものとなっているのか、大臣にお伺いしたいと思います。
今後、経済成長と労働参加が進む場合には、年金給付水準は現役世代収入の五〇％は維持するものの、基礎年金の所得代替率は大きく低下するという見通しが示されています。 今回の改革の内容は、二〇一九年財政検証結果やオプション試算が示す問題に対してどのように応えたものとなっているのか、大臣にお伺いしたいと思います。
ところが、法案の最後には、現役世代収入の五〇％を上回る給付を確保するという附則が付いております。保険料上限を決める一方で給付の下限も保障し、結局、確定給付と確定拠出が混在していると言わざるを得ません。 計画を多少変更したり、保険料の変化はあるだろうというこの御発言、これは確定給付の実現性を問われた坂口厚生労働大臣の答弁であります。
それは、年金支給額が現役世代収入の五〇％以上であることを前提にしてもそうでございますが、きょうは、その五〇％支給も怪しい、このことをお聞きしたいと思います。 五〇％支給されるのは標準モデル世帯である、こういうふうに厚生労働省は試算を発表しておりますが、これはほとんどゼロじゃないか、ほとんどいないんじゃないか。
また、負担と給付の関係につきましては、将来の年金給付水準を現役世代収入の五〇％、保険料の上限を二〇一七年度までに段階的に引き上げ一八・三五％とすることを決定いたしました。 この改革案は一体どのような意味を持っているんでしょうか。